コロナ禍における加盟フードバンク団体の活動状況に関するアンケート調査を実施しました
コロナ禍における加盟フードバンク団体の活動状況や、コロナ対策としての取り組みを把握することを目的としてアンケート調査を実施しました。
また、調査結果をもとに加盟フードバンク団体向けにZoomにてオンライン説明会も行いました。
以下にアンケート調査の結果をまとめましたので、ご報告いたします。
◆PDF版はこちら
◆アンケート実施概要
①調査目的
コロナ禍におけるフードバンク団体の活動状況やコロナ対策としての取り組みを把握すること
②調査時期
2020年9月
③調査対象団体
全国フードバンク推進協議会に加盟するフードバンク38団体
④回答率
65.8％（25団体）
◆アンケート調査結果
Q. 特に不足している食品は何ですか？
缶詰・レトルト食品が不足していると8割の団体が回答しました。
次いで、乾麺・カップラーメン等の麺類が不足している食品として挙げられました。
Q. 支援世帯、施設、団体から特にニーズがある食品は何ですか？
フードバンク団体が不足していると回答した食品にニーズが集中しています。
また、米など主食となる食品に対するニーズが多いことがわかります。
Q. 3月以降食品の寄贈量にどのような変化がありましたか？
【 増加傾向(17団体) 】(記述回答から一部抜粋)
・4月比、６,７月は240％増加した。
・新年度からの休校措置延長時から６月にかけて増加した。
・3月から5月は、休校した学校給食食材の寄付で急増した。
・学校が休校の為、学校給食の食材が大幅に増加した。
【 減少傾向(6団体) 】(記述回答から一部抜粋)
・フードドライブが中止になったり、開催できるようになってからも、なかなか人が集まらないので、
寄贈量減っている。
・フードドライブを実施できず、従来よりも食品が少なかった。
・夏のフードドライブが、昨年比約70％減少した。
全国的な休校措置により、学校給食の食品寄贈により寄贈量が増加がした団体が多くなっています。一方で一部の団体では、フードドライブを開催することができず、寄贈量が減少したと回答した団体もありました。
Q. 支援世帯、施設・団体への提供方法はコロナ禍以前とどのように変化していますか？
(記述回答から一部抜粋)
・緊急事態宣言中ボランティア、提供団体数を減らした。
・紙袋に一世帯ずついれて準備し、用意している食料を渡す形に変更した。
・支援世帯への提供はパントリー(対面方式)から宅配へ変えた。
まとめて食品を提供するなど、従来よりも対面での接触を控える工夫を行った団体がありました。
Q. 提供可能な食品の在庫量が十分ですか？
約7割の団体が現在の食品の在庫量が十分ではないと回答しました。
Q. 提供先の支援世帯、施設・団体をさらに拡大したいですか？
・個人支援に力を入れていきたい。
・コロナ禍により生活環境が激変した世帯に支援したい。
・ひとり親世帯、提携していない各市町村の困窮世帯に支援したい。
・子ども食堂、母子家庭、行政からの支援・補助金が行き届かない所に支援を拡大したい。
・離婚・虐待・DV・障害等による生活困窮世帯への相談支援を行う団体に提供したい。
約7割の団体が提供先を拡大したいと回答しました。
提供先については、ひとり親世帯や生活困窮者など、行政からの支援が届きづらい方たちへ支援を広げたいという回答がありました。
Q. 有給スタッフは何名いますか？
0名と回答した団体が最も多く、36％を占めました。
3名以下で運営を行っている団体が全体の8割を超えていることが分かりました。
Q.有給スタッフの人数は足りていますか？
8割の団体が有給スタッフが不足していると回答しました。
Q.ボランティアスタッフの人数は足りていますか？
約6割の団体がボランティアスタッフ不足していると回答しました。
4.調査結果まとめ
・缶詰・レトルト食品・米のニーズが高い。
・多くの団体では休校措置により食品寄贈量が増加した。
・一方で、少数の団体ではフードドライブが実施できず、食品寄贈量の減少している。
・団体によっては、対面での接触を控えた方法で食品提供する形式に切り替えている。
・今後支援範囲を拡大したいと考えている団体が多い。
・過半数以上の団体が有給スタッフ・ボランティアスタッフが不足していると回答した。
