自由民主党の稲田朋美衆議院議員に「新たな基金造成に関する要望書」を提出いたしました
一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、自由民主党の豪雪地帯対策に関するPT座長を務める稲田朋美衆議院議員に、「新たな基金造成に関する要望書」を提出いたしました。
今回の要望書は、全国の150の現場で活動する団体の皆様から賛同をいただいたもので、現在のフードバンクの課題や物価高に直面する世帯の厳しい生活状況などについて意見交換をさせていただきました。
2024年5月に、食糧・農業・農村基本法が改正され、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」が新たに位置づけられました。また、食品ロス量は472万トンまで大幅に減少し、政府目標を8年前倒しで達成しています。
国内フードバンクの現状を見ると、物価高の影響により約8割のフードバンク団体において困窮世帯からの食料支援要請が増加している一方で、約3割のフードバンク団体において食品寄附が減少していることが調査から明らかになっています。このように法律に「食料安全保障の確保」が位置づけられた一方で、長期化する物価高で支援を必要とする世帯が増加し、フードバンクへの食品寄附が不足しています。
欧米では、フードバンクが食品ロス削減、食品寄附促進、食料安全保障の確保（食品アクセスの改善）に多大な貢献をしています。大量の食品ロスを削減すると同時に、膨大な数の困窮世帯への食料支援を行う海外フードバンクの水準に国内フードバンクを引き上げるには、フードバンクの運営体制の強化が必要不可欠です。
全国フードバンク推進協議会では、海外フードバンクの水準に国内フードバンクを引き上げることを目指して、国内フードバンクの運営体制（マンパワーを含む保管、運搬、配布能力）の強化を推進するための基金造成に向けた、政策的な提言活動に取り組んでおります。
今後も現場のフードバンク団体からの声を届けるため、省庁や国会議員の皆様への要望活動に、継続的に取り組んでまいります。
